2019-04-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
これは、社会保険旬報という雑誌に、このシンポジウムの後、載せられたもので、当日の御発言、そのとおりだと思いますが、ここには、いわゆる医療費が人生の中で、六十五歳以降急速に増加し、八十歳以降は入院に係る費用の割合が高くなるとして、下のようなチャート図が示されております。そして、これの御説明、「現状１人当たりの年間医療費をみると、人生の終盤でその大半が使われていることが分かる（図13）。
これは、社会保険旬報という雑誌に、このシンポジウムの後、載せられたもので、当日の御発言、そのとおりだと思いますが、ここには、いわゆる医療費が人生の中で、六十五歳以降急速に増加し、八十歳以降は入院に係る費用の割合が高くなるとして、下のようなチャート図が示されております。そして、これの御説明、「現状１人当たりの年間医療費をみると、人生の終盤でその大半が使われていることが分かる（図13）。
それは昭和五十八年に、社会保険旬報という社会保険庁の冊子でございますけれども、こちらに当時の吉村仁保険局長が書かれた論文が載っておりまして、そこにいわゆる医療費亡国論という、要するに、医療費がどんどんどんどん伸びていって、これが国を潰すのではないかということを心配された論文が掲載されまして、それ以来この医療費亡国論という言葉が非常に有名になりまして、我々医療界としては大変この言葉に悩まされ続けてきて
続きまして、今大臣からも経済が好調にいっているという現在の状況のお話がありましたけれども、実は、医療費に関しては、古い話なんですけれども、昭和五十八年の三月に、社会保険旬報という冊子があるんですけれども、ここに当時の保険局長であります吉村仁氏がいわゆる医療費亡国論というものを発表してございます。
その中で大変気になりましたのが、これは社会保険旬報の中でも、加算・減算制度というものは基本的に廃止すべきだということを特定健診の円滑な運用に関する検討会で意見をなさっていらっしゃるということ。この加算・減算制度を基本的に廃止すべきだというお考えについて少し御意見をいただけますでしょうか。
実は、そのころのことをずっと調べていたら面白い資料がありまして、これは社会保険旬報の昔の資料なんですけれども、このときに実は本音を言っているんです。
一つは脳死の問題で私が投稿したものを出させていただき、あとは社会保険旬報にも出させていただいた、これは五月十一日における本委員会の質疑にもかかわることでございまして、後の質問にもかかわるということで提出させていただきました。
これは今から十数年前でございますけれども、これは、昔でいうと病管研、病院管理研究所の伊藤君の指導を得ながらそういう形で作りまして、社会保険旬報に載せたんですが、問題行動というのは三か月から六か月の間で改善していくんですね。それから、三か月たちますと、おむつも実は外せるような状況になってまいります。かなり改善が見られるんですね、認知症の場合は。
我が国の低医療費政策と言っていいと思うんですが、これは一枚おめくりいただきまして、昭和五十八年の社会保険旬報に出ました医療費亡国論、こういう発想から、これはやっぱり医療というものの経済的なポテンシャルというものを余り考えてなかったんだろうと。
きょうたまたま、大道先生の御用意いただきましたこの社会保険旬報の「「不正請求九兆円」を糺す」という文章を読ませていただきまして、終わりの方にこうあるのですね。要するに、不正請求があると言われるが、こういうふうにやられるのだと。 保険医療の指導や監査は、厚生省と都道府県の保険課によって行われている。
そしてまた、最近、国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部第一室長の福田さんという方の論文でございますが、社会保険旬報に本年二月に発表されました。この中で、次のような分析を彼は行っております。 まず第一点は、母子世帯の実収入、可処分所得は標準世帯の約二分の一にすぎない。大変少ない。また、世帯人数一人当たりの所得は標準世帯の約八割にとどまる。
そのことは「社会保険旬報」の中に解説も載っておりまして、そしてそこで、当時の保険局企画課長であられました高木局長がインタビューに答えておりまして、なぜこんなスムーズに通ったのかということに対して、「国庫補助率の検討規定を明文化したのは当然かもしれません。」こういうことで、国庫補助率の検討規定、こういうものを載せた。
○今井澄君 その点については、つい最近の四月十一日号の社会保険旬報の中でも滝上宗次郎という人が、この人は自分でも有料老人ホームを経営している人ですが、やはり厚生省がこの間、老人福祉法改正以降きちっとした指導義務があるにも かかわらず十分してこなかったということを指摘しているわけで、そういう点も踏まえて、行政監察もあるいはそういうことに関係があるのかないのか、なければいいのかもしれませんけれども、一言申
先生の講演の要旨として、昨年十二月一日付の「社会保険旬報」に載りました勤務医部会での講演、これはあくまでも要旨ですので、そういうものとして私も見たわけでありますけれども、その中でこの問題について言及なされておりまして、アメリカ的インフォームド・コンセントはとんでもない話だと思うと。がんにしても医師が医師たる指導性を発揮し、メディカルデシジョンに関してはもっと自信を持つべきだと。
それを裏打ちするように、これはいいか悪いか見方がいろいろありますが、社会保険旬報の中で出てきますけれども、この先生の解説をかりますならば、日本病院管理学会で発表された安西将也先生の研究結果を読みますと、こういう現象が出てきているんですよ。医療費の高い県というのはどういう趨勢が出るかと申しますと、いわゆる電話加入数が高い、それから公共事業が比較的高い位置にある県。
○和田静夫君 吉村保険局長は社会保険旬報の五十八年三月十一日号で、「国民所得の伸び率程度の伸びならば、負担額は上がっても負担率は上がらない。そういう線で叡知を絞った対応を考えざるを得たい」と述べられていますが、これも確認できますね。
ところが、ここに私は厚生省保険局長さんからもらった「社会保険旬報」、ことしの一月一日に出たものでありますが、ここに病院管理研究所経営管理部長の石原信吾さんという方が論文を書いておられます。これを見ますと、医療費がふえるということは、医者の乱診乱療あるいは不正診療もありましょうが、一番根本は医療技術が進歩するということに大きな要因がある。
○上田委員 ここに社会保険旬報という本の切り抜きというのですか、一部を持っているわけです。五十二年四月十一日の発行です。ここで日本医師会の斎藤副会長はいろいろの質問に対して回答しておるわけです。ちょっと紹介しますと「総評・社会党・自治労の条例制定運動は、救急医療をわい曲して医療の社会化・公営化をめざすものだ。大阪の実態を把握して、日医は法制部で検討している。
○政府委員（石丸隆治君） ただいま先生御発言のような内容は、実は恐らく「社会保険旬報」五十二年の四月十一日の日医定例代議員会の記事ではなかろうかというふうに考えます。確かにこの記事の中にはそういう発言が書いてございます。ただ、同じような記事でございますが、「医師新報」の記事については、その点若干ニュアンスが違うんではなかろうかというふうに私とっておるわけでございます。
この「社会保険旬報」の昨年の九月十一日号の資料を見てみましても、大病院が軒並みに赤字である。虎の門病院は、四十八年度四億五千万、四十八年度までの累計赤字が七億一千四百万、こういうようなかっこうで、赤字で非常に悩んでおられるわけなんです。
これは家計調査ですけれども、社会保障研究会というところで、去年の九月の家計調査とことしの二月の家計調査——そのあとまた上がっているわけですけれども、九月と二月というものを比較した調査が、この社会保険旬報の四十九年四月一日号に中央大学の江口先生の論文が出ているわけです。これを見ますと、こういうふうになっているのですね。